池尻成二のブログ

｢選挙には出したくなかった｣ ～志村区長の記者会見(続)～

　区長はまた、記者会見でこんなことまで言っています。

　昨年4月の区長選挙では、区内の医療を充実させる5大病院構想を掲げて当選しながら、中核である日大の撤退を区民に公表したのは3カ月後だった。志村区長は「選挙には出したくない中身。日大だけが頼りだと信じ切っている患者さんの心を裏切ることはできない。同時に、区が日大に慰留を交渉中で、宣言できないのは当然の理だ」と弁解した。(東京新聞)

　「5大病院構想」を掲げて選挙に出たが、なぜ日大撤退のことを語らなかったのかと問われて「選挙には出したくない中身」だったから、という答えです。これもまた、驚くべき発言です。一方で日大光が丘も含む5つの病院を整備すると大々的にキャンペーンを張りながら、その陰では日大撤退の話が大詰めを迎えていた。この深刻な矛盾を「選挙に出したくない」からと隠し続けたとすれば、それはもう区民を欺く行為と言わなければなりません。
　この記事によれば、区長は｢患者さんの心を裏切ることはできない｣と言っています。噴飯ものの弁解です。患者さんの心を裏切らないようにする唯一の道は、日大存続のために区、区議会、区民を挙げて奮闘することであり、その決意と覚悟を区長みずから区民の前で語ることでした。日大撤退の背景と問題点を解明し、存続のための道を探ることは選挙の最大の争点となったはずであり、また争点とすることによってこそ、事態打開の道も力も生まれたはずです。ところが区長は、区民の前では聞こえのよい｢五大病院｣のことは口にしても、光が丘病院の深刻な事態には見ぬふり知らぬふりを通し、一言も語らなかったのです。いやいや、それどころではありません。選挙を控えた2010年12月には、区は日大とこんな確認書まで交わしているのです。

　付属病院の運営期間に関しでは区と大学との見解が異なるが、大学が付属病院を廃止する意向を変えない以上、平成24年3月の廃上に伴って生じる地域医療の混乱を防ぐためには、遅滞なく新たに主体となる医療機関へ引ぐことが望ましく、区と大学の双方で引継ぎのための協議を行い、引継きに伴う各事項については平成24年3月末日までに解決するものとする。
(2010.12.1｢日本大学医学部付属練馬光が丘病院に関する打合せについての確認事項｣)

　選挙を目前に控えて、何のことはない、区は日大と｢平成24年3月の廃止｣を前提にした確認書を交わしていたのです。この確認書に区側で公印を付いたのは、健康福祉事業本部長です。まさか区長は、勝手に本部長がこの確認書を交わしたとは言わないでしょう。こうした確認書を交わしておいて、何が｢慰留交渉中｣でしょうか?
　｢選挙に出したくない｣こそ、区長の"本音"であったに違いない。この新聞記事が虚報、誤報でない限り、私はそう言わざるを得ません。

日大は｢患者を捨てる」? ～練馬区長の記者会見～

　2月1日の朝刊各紙、都内版には志村区長の写真がかなりの大きさで掲載されています。1月31日に開催された、新年度予算発表の記者会見についての報道です。各紙が焦点を当てたのは、光が丘病院の問題でした。そして、会見での区長の発言は驚くべきものでした。

➠各紙の記事は、以下のリンクから。読売　東京　産経　朝日

　各紙の記事を読み比べて、共通して紹介されているのは｢日大が患者を捨てていく｣、それは｢人道｣にもとるという発言です。たとえば、読売新聞はこう報じています。

　日大医学部付属練馬光が丘病院が３月末に撤退する問題を巡り、志村豊志郎練馬区長が３１日の記者会見で「患者を捨てていく発想がわからない」などと強い不快感を示した。区はこれまで、「日大から協力は十分にいただいている」「日大を責めることはない」などとしてきただけに、日大側を批判した区長の発言には今後、波紋が広がりそうだ。

　日大が…患者さんを｢捨てていく」。恐ろしい言葉、すさまじい非難を含んだ発言です。区長は何を根拠に、こうした言葉を、こともあろうに記者会見の場で口にしたのか。口にすることができたのか。
　日大の撤退とその理由について、区と日大の間で大きな認識の隔たり、争いがあることは事実です。しかし、それでも区と日大は"円滑な引き継ぎ"のために合意を重ね、調整を続けてきたのであり、そして日大が患者さんに対してできる限りの責任を果たそうと努力を続けていることについては、区もしっかりと認識していたはずです。日大がこれまで診て来た患者さんについても、協会が本来なら引き継ぐべきであるにもかかわらず引き継げない、そうした事態の中で日大としては日大板橋病院等への移管も含めて対応に追われているというのが今の状況なのです。｢患者を捨てていく｣、｢医道｣あるいは｢人道｣に反する――こうした言葉を投げつけられた光が丘病院のスタッフたちの思いはどうであるか。区長がそんなことにすら思い至らないとしたら、それはあまりに愚かしくまた悲しいことです。
　区長の発言は、まだまだ続きます。(続く)

救急医療を守れ!!

　日大光が丘病院小児科がまとめた、救急車の搬送状況の数字が届きました。2011年1～12月に光が丘病院に救急車で搬送された小児救急患者について、搬送した救急隊別の数字を集計したものです。きわめて重要な、そしてきわめて深刻な意味を持つ数字です。まずは一表にまとめたものを見てください。(名称は消防署または消防出張所名。数字は台数)


　小児だけで1年間で1100件、1日平均で3～4台の救急車が入っています。しかも、光が丘周辺は一部であり、練馬区全区から救急車が来ています。練馬区だけではありません。板橋、埼玉がそれぞれ15%以上、中野や杉並、西東京からも入っています。これだけの広がりと存在感のある光が丘の救急がたとえ短期間でも止まるなんて…。何とかならないのか。いや、何とかすべきです。区も、区議会も、力を尽くして。

救急医療の危機

　救急医療の危機――大げさではありません。光が丘病院問題は、本当に深刻な事態に直面しています。
　25日の委員会での区の説明を再度、確認しておきます。当初は、一般的に｢一定期間、外来および救急患者の受け入れを制限する｣としか言わなかったのですが、私が問いただす中でその具体的な内容が明らかになりました。改めて答弁を拾うと…

池尻　今のお話だと3月31日の12日前、3月の19日か20日ぐらいから救急患者を受け入れないという対応をなさるということを区が求めると、そういう理解でよろしいですか？
地域医療課長　区の方から求めていきたいということでございます。

　年度末に向けて、日大に対し12日間程度、救急を受け入れないように求める。これがまず第一の答弁です。この答弁はいくつもの深刻な問題をはらんでいます。
①12日間も救急の受け入れを停止すること自体が、前代未聞であること
②停止期間中の救急患者の受け入れ先をどうするか、関係医療機関や行政庁との調整が全く行われていないこと
③本来、救急医療の体制に関わる問題は病院開設者(日大)と東京都が協議すべき課題であるにもかかわらず、区が独断で12日の救急停止を持ちだしたこと
などです。
　そもそも二次救急は都の委託事業であり、この事業は3月31日までを期間として委託されていますから、日大が勝手に12日間も受け入れを止めればこれは委託契約違反に問われかねません。救急医療機関としての告示を受けているという点でも、日大は救急患者を受け入れる義務を負っているのです。都自身が日大に救急の返上を求めるなら話は別ですが、しかし、都がそうした行動を容易に取るとは思えません。
　課長はこうも答えています。｢区の考え方としては、協会と話した中ではいわゆる平均在院日数部分の期間というのが適当なのかどうか、そういったことでですね、日本大学様の方にはご相談をさせていただきたい…｣
　つまり、この救急制限は、日大ではなく地域医療振興協会の事情から出てきた話です。協会がいくらかでもしっかりした体制を整えることができたならば、救急は縮小されることはあっても、基本的に維持できたはずです。日大は、協会の事情でみずからの救急医療の責務を放棄することを良しとするのでしょうか?　都は、協会の準備不足を理由に、みずから救急の縮小を言い出すでしょうか。言い出せるでしょうか?

　そしてもう一つ。今度は4月以降の話です。

池尻　もう少しうかがいますけれども、さっき3月末に区としては事前に救急を制限するとおっしゃったけれど、４月以降の救急も私はすごく気になるんですよ。今、日大は、光が丘病院は、練馬区の一次救急のお手伝いもしていらっしゃる、子どもクリニックのお手伝いもしていらっしゃる。光が丘病院自身が一次救急もやっている。それから医師会の一次救急のバックアップとして、病床を確保していらっしゃる。東京都の二次指定の救急医療機関としても、ベッドを確保していらっしゃる。これは全部委託事業ですね。…この小児救急は、４月1日から続くんですか。
地域医療課長　救急医療については、小児医療について引き継ぎます。ただ、東京都の二次指定につきましては、これは東京都さんの方で一定の実績を見てからということでお話をうけたまわっておりますので、まぁただちにはということは、そこの部分はいかないというふうに考えております。

　東京都の委託事業として行っている休日・全夜間救急事業については「ただちには」実施できないという答弁です。
この答弁をよく読むと、どうやら課長が大きな誤解をしているらしいことが分かります。課長は、｢小児救急はやる、でも都の委託事業の二次救急は無理」と言っています。しかし、実は都の委託事業は光が丘病院に関しては内科、外科に加えて小児科も含む3科でやっているのです。ですから、正確にいえば4月以降は救急の入院医療は小児科も含めて出来ないということになります。いったいいつまでできないのか?ここは、委員会では聞いていませんし、また具体的な時期は答えられないでしょう。しかし、一般的にいえば、委託事業が年度を単位としている以上、初年度2012年度は二次救急をやれないことになる恐れすらあります。

　25日の委員会の前日、練馬とその周辺で小児二次救急に取り組んでいる医療機関の医師たちが連名で声明(東京都北西部と埼玉県南西部の小児医療を守るための小児科医共同声明)を出しています。

　　　　　➠声明は、｢区民の会｣のホームページで紹介されていますこちらです。

　この声明には、こんな一文があります。

　日大光が丘病院と志木市民病院が都北西部と県南西部において、小児救急医療で果たしてきた役割は非常に大きく、日大光が丘病院は小児科常勤16 名で年間8,000〜10,000人の小児救急対応し、志木市民病院も現在年間約12,000 人の小児患者に対応しております。また小児科病床もそれぞれ34 床、45 床、同一医療圏の順天堂練馬病院は24 床、国立埼玉病院は26 床であることを考えると、日大光が丘病院と志木市民病院小児科の撤退で地域全体の60％もの小児病床がなくなることなります。これは非常に重大な事態で、患者搬送の遅滞による大事故や病院小児科のドミノ倒しに発展しかねません。

　光が丘病院の救急がストップするということは、それほどに深刻な事態の引き金となるのです。繰り返し、言います。これは｢救急医療の危機｣です。練馬だけでなく、板橋や西東京や埼玉県南を含む広域の救急医療が、危機に瀕しています。

光が丘小学校跡施設の｢例外許可｣

光が丘第三小学校跡施設をどう｢活用｣するか。さまざまな議論を経て、区は、株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズに貸し付けることを決めました。用途は、いわゆるインターナショナル・スクールです。今、この｢活用｣に必要な建築基準法の例外許可のための手続きが進んでいます。

　　　　　➠光が丘三小跡の｢活用｣問題については、このブログでも繰り返し触れてきました。
　　　　　　　｢例外許可｣については下記などをご覧ください。
　　　　　　　　　2011.8.29光が丘学校跡施設の｢例外許可｣
　　　　　　　　　2011.8.30光が丘学校跡施設の｢例外許可｣(続)

　この｢例外許可｣は、光が丘第三小跡を含む地域の本来の用途地域(第一種中高層住居専用地域)で認められている用途にアオバが予定しているインターナショナル・スクールが該当しないため、特別に許可を得るというものです。この例外許可の手続きの一つとして、昨日、公聴会が開催され、私はこの公聴会に向けて文書で意見を提出しました。以下にこの意見書を転載します。
　この問題は、“インターナショナル・スクール”という事業の評価、さらにはその運営が地域の住環境にどのような影響を及ぼすかという問題にとどまらず、広く光が丘地域や練馬区のまちづくりのルールをどう整えていくか、とりわけ光が丘地区でこれからさまざまに発生するであろう施設の転用問題の試金石として、私はとても重要な意義を持っていると感じてきました。そうした問題意識からの意見書です。
　例外許可の可否を判断する都の建築審査会は、20日に開催されるようです。都、そして都の建築審査会の慎重で十分な審査を期待しています。

練馬区光が丘七丁目の用途許可に関する意見書

　私は、当該建物の近隣に住むものではなく、今回の用途変更に伴い住環境等に直接の影響を受ける可能性はほとんどありません。しかし、当該建物を含む光が丘団地がもともと区全体のまちづくりの一環として整備されたものであること、当該建物が公費によって建設された旧小学校施設であること、今回の用途変更が主として練馬区の意志決定並びに事業者誘致に基づいて進められてきたこと、さらには当該建物は練馬区が地区計画を定めた地域に所在することなどから、広くすべての区民が今回の用途変更の如何に利害関係を有するものと考えます。そうした立場から、意見を述べさせていただきます。
　合わせて、私は練馬区議会の一員であり、区議会におけるこの間の議論の経過も踏まえ、この問題に意見を述べる必要があると判断致しましたことを申し添えます。


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光が丘病院｢救急｣問題の質疑記録です

　25日の医療高齢者等特別委員会での私の質疑記録(未定稿)をホームページの方に掲載しました。ぜひご覧ください。

　　　　　➠ホームページは、こちらから
　　　　　➠直接、質疑記録をご覧になる際は、こちらから

光が丘病院、救急停止を区が｢要請｣へ

　今日、区議会の医療高齢者等特別委員会が開催されました。光が丘病院の引き継ぎ状況についての報告があるとの話だったのですが、実際に出された報告書はたった1枚。内容もまったく薄っぺらで、病院名と院長名は出ましたが、医師の配置計画、引継ぎ協議の状況、4月前後の診療体制など区民や患者さんの関心事に答える内容は皆無。そのなかで、私がたいへん気になった記述がありました。これです。

4　引き継ぎ時点での入院患者及び救急患者について
　新病院の開院に伴い、医師及び看護師等の職員が入れ替わることから、安全に患者を引き継ぐためには診療体制をより手厚くすることが必要なため、開院時点での入院患者数を減らす必要がある。入院患者の調整を行うために、開院までの一定期間外来及び救急患者の受け入れの制限を区として日本大学に依頼する。

　これだけ見ると、なんだかよくわからない文章です。質疑の最後に、この文章を取り上げて質疑をしました。結論から言えば、平均在院日数相当をさかのぼって救急受入を行わないように日大に要請する、という驚きの答弁でした。平均在院日数は｢12日｣だと。つまり、3月20日前後からは救急が事実上、止まってしまうという話です。しかも、4月以降の二次救急指定についても、｢都が実績を見てということなので、(開院後)直ちにということには行かない｣という答弁がありました。ということは、少なくとも3月の中旬過ぎから4月1日を超えてしばらくの間は光が丘病院は救急を受け入れられないということになってしまいます。
　こんな話は、まったく聞いていないことです。極端に言えば、区はあたかも病院の機能や規模が4月1日時点でもそのまま続いていくかのように語ってきました。それが、前回の委員会で唐突に"ベッドコントロール"の話が飛び出し、そして今日の救急です。話が違う。そう言わざるを得ません。スタッフもほとんど入れ替わるわけですから、一定の医療機能の後退・抑制は避けがたいとしても、しかし区の説明はとてもそうした事情で正当化できることではありません。

「医師70人｣を検証する ～光が丘病院はどうなるのか(その4)～

　地域医療振興協会が昨年末に示したという医師配置リストは、医療機能の継承という点では衝撃的なものでした。何より驚いたのは、名前が確定した医師が24人しかいないことです。この24人の中には、現時点では名前を明らかにできない(匿名)の方もいるようですが、いずれにしても、この人とこの人は決まっている…と挙げられる人数が24人しかいない。先に触れましたが、日大光が丘病院の常勤医は120人ほど、区が3月末までにそろえてもらうといった人数が80人です。120あるいは80と24。この落差は、あまりに大きい…。
　協会によると、個人は特定できていないが人数だけは確保したという医師の数が25人だそうです。どこかの大学の医局やあるいは協会の内部異動で確保する見込みが立った人数ということのようですが、しかし、個人が特定できていないとすれば、当然、医局や現籍病院の了解、本人の同意等もまだ取れていないのでしょうから、実際にこの人数が確保できるのかも心配です。それでも、この25人を加えてもやっと49人、法定の最低医師配置数をぎりぎりクリアする水準にしかなりません。
　区の健康福祉事業本部長がNHKの取材に答えて語ったという｢70人｣という数字は何だったのでしょうか?この49人のほかに、｢交渉中｣として20人という数字が示されているようです。この｢交渉中｣を加えれば70人になる。そういう意味だったのかもしれませんが、しかし、70人は｢確保のめどがついた｣(NHK報道)、あるいは｢確定とほぼ確実を合わせて70人｣(地域医療課長)というアナウンスとはずいぶん違う。
　さらに衝撃なのは、呼吸器、リウマチ、消化器の内科、神経内科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科などでは、個人が特定できる医師だけでなく、人数枠として確保したとされる医師も1人もいないということです。神経内科、泌尿器科、眼科は現在は日大は4人ずつ常勤医を配置しています。耳鼻咽喉科は3人です。それがゼロ?　これから｢交渉中｣の中から決まってくる人がいたとしても、医療機能の低下は確実です。
　焦点の2つの診療科、小児科と産科はどうでしょう。小児科は、個人名が確定している常勤医が2人、人数だけは確保の見通しが立ったとされるのが6人です。日大は16人の常勤医がいます。区は、｢日大光が丘病院が現在行っている小児医療や周産期医療を維持するために必要な医師数が提案されている」ことを大きな理由の一つとして、協会を選びました。この医師数については、｢常勤医においては(日大と)同程度｣とも答弁しています(地域医療課長9.16)。16人に対して最大で8人。まだやっと半分です。提案、約束はどうなったのでしょうか。
　産科はどうでしょう。産婦人科の現在の常勤医師数は5人。これは、区も口にしていた数字です。これに対して協会が示した数字は、個人が確定したものはゼロ、人数だけは確定しているというのが2人のみです。
　区が公募に当たって最も重視してきたはずの小児科や産科ですらこの状況です。これで、日大と同等の医療を期待することができるでしょうか?

　産経新聞の報道や｢区民の会｣の情報に対して、協会から事実に反する、虚報であるといった主張はなされていないようです。少なくとも昨年末の時点では、これが実情だったと思われます。それ以後、劇的に事態が変わったという話は伝わってきていませんし、私が協会の理事長とお目にかかった時もそうしたお話はありませんでした。
　厳しいです。光が丘病院の医療も、地域の医療も、そして区民の命も、たいへん厳しい局面に立たされようとしています。今日19日現在、病院開設許可のための事前協議計画書は、都に提出されていません…。

小児救急の危機

　志木市民病院の小児救急が4月からストップすると、報じられています。

　志木市の長沼明市長は１６日、記者会見を開き、同市民病院の小児科の入院患者受け入れを4月から休止すると発表した。同科の3人の常勤医が退職することを理由としている。第2次救急医療を担う同病院は２４時間態勢で小児科の入院患者を受け入れており、近隣5市1町の小児医療の主要病院となっている。突然の休止発表に各自治体の首長は「存続を要望している中での休止であり、今後、夜間の小児医療をどう受け入れていくか、大変な問題」と困惑している。…(読売新聞1.17)

　　　　　➠全文はこちらから

　同病院は、練馬区に隣接する朝霞、和光や新座各市などの小児二次救急の拠点でした。それだけでなく、和光市にある国立埼玉病院、さらには練馬の光が丘病院などと連携したより広域の小児救急の拠点施設でもありました。記事によると、｢一般病床100床のうち、45床が小児科専用で、2010年度は約1万2000人の患者を受け入れてきた」とのこと。12,000人!!!　この患者はどこへ行くのでしょう?
　4月からは、光が丘病院が受けていた年間1万人近い小児救急患者の少なくない部分が行き場を失う可能性があります。とりわけ高度な医療を必要とする患者さんは、ただでさえ途方に暮れかねない事態です。その中での志木市民病院のこの報道です。
　地域医療振興協会が光が丘病院の院長として予定しているK先生は、先日お目にかかった際に国立埼玉と連携して光が丘の小児救急をカバーしていくという趣旨のお話をされていました。しかし、とてもそんな余力が国立埼玉にあるとは思えません。小児救急の危機。私は、真剣にそう語らざるをえません。

「医師70人｣を検証する ～光が丘病院はどうなるのか(その3)～

　先週、地域医療振興協会の理事長とお目にかかることができました。理事長からは、光が丘病院の院長就任が予定されているK先生ともお引き合わせを頂きました。貴重な機会を頂戴したこと、感謝しています。
　いろいろとお話をし、またお話を伺いました。協会としての覚悟を伺い、また開院に向けた努力の様子もわかりました。しかし、結論的には、練馬区はたいへん無理な計画をお願いしてしまったというのが率直な実感です。｢ローギアで運転を始めたのに、いきなりトップギアに入ってしまった｣と理事長はおっしゃっていましたが、おそらく早い段階から、光が丘病院に限らず練馬区内での病院運営のお話はあったのでしょう。しかし、日大の後をわずか半年間で引き継ぐ、それも｢日大と同等の医療｣を約束して引き継ぐことがどんなにたいへんなことか、いくらかでも経験と見識をお持ちのドクターであれば理解できないはずはありません。
　K先生からは、病院、医療、医師像など多岐にわたってお考えを聞かせて頂きました。現在もたいへん大きくかつ高度な医療を担う病院の院長をしておられるだけに、へき地医療を柱として活動してきた協会の先生方とはまた違った角度や視野からのお話であり、それ自体はたいへん興味深いものでしたが、しかし、こと光が丘病院がどうなるかという点では、あまりに実態と遠いのではないかという不安を押さえることはできませんでした。何より医師です。｢医師70人｣と言われているその医師配置は実際はどうなるのか。ここがよほどしっかりと、また充実したものでなければ、言葉は力を失い理念は宙に浮きます。

　産経新聞が報じた協会の医師配置リストについては、私のもとにもいろいろと情報が届いてきています。協会自身がおおやけにした情報ではありませんが、しかし、本来ならもっと早い段階で区や区議会、区民に対してきちんと知らされてしかるべき情報です。早急に区や協会自ら明らかにすることを強く期待していますが、この配置リストの詳細を区民の会(日大光が丘病院の存続を求める区民の会)がホームページで伝えています。

　　　　　➠区民の会ホームページはこちらから。トップページから、医師配置数
　　　　　に関する資料へのリンクをたどってください。

　新聞報道や私のもとに来ている情報と総合して、区民の会が伝える数字は協会自身が示したものに相違ないと思われます。数字自体は昨年末のものですから現時点ではいくらか変わっている部分もあるでしょうが、基本的なフレームは十分に確認できます。まずはぜひこの区民の会の資料を眺めてみてください。衝撃の数字が並んでいます。