池尻成二のブログ

「消費税」、どう考える?

　「消費税」を巡って、政治の歯車が大きく回りつつあります。「消費税」にどう向き合うかが、政治にかかわるものの立ち位置を見定める試金石になっています。というわけで、「消費税」について書いた拙稿、『「消費税」――民主党政権の、終わりの始まり　～「社会保障と税の一体改革」を考える～』をWeb書庫に掲載しました。区政とも深くかかわってくるはずのテーマ、沈黙は許されないと。

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　それにしても、なぜ増税か、なぜ消費税か、そしてなぜ「社会保障との一体改革」か。あまりに狭い土俵と選択肢の中で議論が進められていることに、強い違和感を感じます。

産科・小児科はどうなるか ～新光が丘病院の1か月～

　新光が丘病院、1か月の実績をあれこれ見ていて、産科と小児科がやはりどうしても気になります。言うまでもなく、この二つの科は区民の期待も大きく、また区としても最重要の医療機能として重視してきたはずのものでした。しかし、実態はずいぶんと違います。
　産科は、9月ごろまで分娩を扱えないとのことです。15日の視察の時には、病院の管理者から「分娩は9月までは北社保で対応する。それを了解して頂いて(産科の患者さんを)受け入れている。遅れており、たいへん申し訳ない」という言葉がありました。企画提案書の中では、産科については日大の体制よりさらに手厚い体制を確保できると公言していただけに、とても残念です。
　小児科は、一般外来(通常診療時間内の外来)は1日当たりおそらくは10人にもならない状態が続いているようです。救急こそ一定の数字が出ていますが、15日時点での入院数はわずか4人。質量ともに、日大当時からすると大きく見劣りします。CCUはもちろんICUも閉じたままですから、そもそも救急医療のレベルは数段下がっていると見ざるを得ません。
　15日の視察では、救急の医師体制についての説明もありました。こうです。

休日夜間の医師体制
ER　勤務医師2人
内科系　当直医師1人、オンコール医師1人
外科系　当直医師1人、オンコール医師1人
小児科　当直医師1人、オンコール医師1人

　「ER」は、まぁ“救急室”といった意味で理解すればよいのだと思いますが、ここにはいわゆる「総合診療医」が配置されています。そして、内科系と外科系の場合はまずはこのERを通るとのことですから、事実上は医師2人体制(内科系2、外科系2)が何とか確保できているといえます。問題は小児科です。病院管理者の説明では、小児救急は「ERを通さず直接、小児科専門医が診る」とのことでした。小児救急は専門医で、という姿勢は大切なことなのですが、しかし、そうだとすると小児救急は医師1人(+オンコール)体制ということになってしまいます。これはよくない。話が違うとすら感じます。
　医師1人であれば、2人の患者さんが同時に飛び込んできたら、もうお手上げです。4月の小児救急は救急車が69人、ウォークイン(自力通院)が397人と報告されていますから、単純平均で1日15人(救急車2、その他13)になります。この数であっても、当直医師1人で十分に対応できて来たのか、気になります。機会があればぜひ病院側にも聞いてみたいと思いますが、いずれにしても、この体制は早急に改善されるべきです。

　全体の診療規模としても、また医療の実質的な水準という点でも、4月、光が丘病院の医療は大きな後退を経験しました。経営者の交代という大変な事態の中でのこととはいえ、もともと日大と同等の機能を継続して維持すると言われてきたことからすれば、区と地域医療振興協会は重大な約束違反をしてしまったと言わなければなりません。約束されてきた「日大と同等の医療」を一日も早く実現するために、病院の状況を正確かつ透明な形で公にしつつ、責任ある見通しと具体的な努力を示すこと。地域医療振興協会と練馬区には、このことを強く求めたいと思います。

日大光が丘病院の最後の1年

　16日の医療特では、2011年度、日大光が丘病院が担ってきた医療の姿を伝える報告が二つありました。ひとつは、「平成23年度小児救急事業について」。練馬区の委託事業として行われている休日準夜間帯の小児一次救急を中心に、区内の小児救急の実績をまとめたものです。この事業を受けているのは、日大光が丘のほか順天堂練馬、石神井と練馬の休日急患診療所、そして練馬の夜間救急こどもクリニックの5施設です。それによると、日大光が丘の受け入れ患者数は通年で7,919人、さすがに特に3月の落ち込みがあって2010年度に比べるといくらか減りましたが、それでも5施設中頭抜けて多い数です。

　もうひとつ、「平成23年度練馬光が丘病院および順天堂練馬病院の月別利用状況について」の報告もありました。日大光が丘病院は合計で入院患者86,818人、外来患者196,990人、救急患者16,971人。月別の数字を見ると、入院は2月になって減りましたが、それでも5,062人、1日あたりで175人になります。外来と救急は、2月になってむしろ数字が増えているほどです。3月でも、外来は10,390人で診療日あたりで400人ほどにもなるでしょうか。この数字を見ていると、日大の現場がぎりぎりまで光が丘病院の医療を支えて頑張ってくれたことが分かります。

　昨日の委員会では、協会のことを評価しつつ、あることないこと口にしながら日大の病院運営を問題にする発言がいくつもありました。はては、｢日大が撤退してくれてよかった｣などという愚かしい発言をする委員もいました。聞き苦しいことこの上ない質疑が続きましたが、数字は正直です。そして、これだけの機能が少なくとも一時はほとんどゼロにまで落ち込んだことの重さを、改めて痛感させられます。

光が丘病院の1カ月

　15日の病院視察に続いて、16日の区議会医療特(医療高齢者等特別委員会)で光が丘病院の状況が報告されました。
　まず、スタッフの体制について。5/1現在で医師数は常勤66、非常勤が53。看護師は常勤165、非常勤3。協会としては、2013年4月に、医師は｢常勤換算100人程度」、看護師は「常勤換算250人程度　全病棟を7対1の看護基準にて稼働できる体制を目指します」とのことです(視察資料より)。
　診療実績も、いくらか詳しい報告がありました。5/10時点の入院患者数は83人。15日の視察の時に病棟で聞いた説明では、入院患者さんの数は外科24、整形外科20、小児科4ということでした。平均在院日数の数字は出ていませんが、総入院数から推測すると、7日から10日の間のようです。
　外来の方は、通常診療時間中の外来数は3,127人(診療日1日あたりで約130人)。そのほか外来に関する数字をいくつか紹介しておきます。

■全外来と救急外来(時間外外来+救急車)の割合　4,734:1,607　救急が占める割合は33.9%
■一般外来と救急外来　3,127:1,607
■救急車搬送台数451台
■小児科の構成比　全外来中13.0%　一般外来中5.6%　休日全夜間中34.3%　救急車搬送中15.3%

　外来数自体はまだまだ少ない一方で、救急車が多いこと、全体に小児科が少ないことがわかります。ICU・CCUは機能していません。この状況をどう評価するかは、またあらためて考えてみたいと思いますが、いずれにしても、病院の姿が固まってくるのはこれからです。注目して見ていきたいと思います。

　　　※外来患者数の数字に計算間違いがあり、訂正しました。2012.5.17　22:38

建築基準法違反と「仮設問題」 過去の記事から

　練馬区の建築基準法違反とそこから広がった「仮設」建築物の問題、さらには区議会での区の対応などについて、このブログで書いてきた記事を拾っておきます。左上のカレンダーから、当該の日付の記事に行くことができますので、　ご覧ください。

■副区長のこと　～「仮設」について何を語ったか～
2012/05/10
■「けじめ」忘れた人事③　～都市整備部長の答弁～　2012/04/08
■「けじめ」忘れた人事②　～なぜ、昇任か!?～2012/04/04
■｢けじめ｣忘れた人事　2012/04/03
■｢技監｣ポスト　2012-03-30
■｢仮設｣資料改ざんの疑惑を問う　～2.29予算特別委員会から～　2012/03/01
■学童クラブや植物園が「仮設」?　～｢建築安全調査」の質疑から～　2012/02/22
■なぜ環境まちづくり委員会は外れたのか　2011/12/15
■揺らぐ練馬区の建築コンプライアンス　2011/12/14

「仮設」隠しで、副区長を告発します

　この間、このブログでも繰り返し触れてきましたが、「仮設」建築物の存在を隠すために、区の理事者は虚偽の資料を議会に提出したり、議会答弁で事実に反することを繰り返し口にしてきました。議員の一人として、これには本当に強い憤りを覚え、また、区のコンプライアンス(法令順守)が地に堕ちていることに深い危惧を感じてきました。しかし、事態が発覚してから2か月以上になりますが、区はいまだに責任を明確にすることもなく、組織としてのけじめのないまま関係者を昇任させるなど、およそ信じがたい対応を続けています。このまま問題がうやむやにされ先延ばしされることは、耐え難いことです。
　そこで、区理事者の行為のうち、法に触れると思われる資料改ざん問題、つまり練馬区立施設建築安全調査委員会の委員会資料を作り替えて私に提供した問題について、告発することを決意しました。刑法156条「虚偽公文書作成」等の罪を問うものです。被告発人は、調査委員会の委員長であり、文書改ざんに深く関与したと思われる副区長と庶務を担当した2人の課長です。
　告発状に添える陳述書の中で、私はこう書きました。

　私は、こうした問題意識から、区の理事者に対して繰り返し事態の解明と責任の明確化を求めてきました。しかし、私が文書改ざんの疑いを指摘した区議会予算特別委員会から、すでにまる2カ月以上が経過しましたが、関係者の責任はいまだ何一つ問われることなく、むしろ何事もなかったかのように昇任も含めた関係者の人事が行われています。
　練馬区当局とともに区政を預かるべき区議会の一員として、私は、本来なら理事者の自律的な努力と意思によって責任が明確になることが最も望ましいと考えてきました。議会の公の場で、また主だった理事者との非公式な会談の場で、私は私の思いを伝え、事態を軽視してはならないこと、区のコンプライアンスの根幹が問われていることを繰り返し指摘し、賢明な対応を求めてきました。しかし、残念ながらこうした思いは受け止められず、期待は裏切られてきたと判断せざるを得ません。そこで、法に基づいた手続きを取り、厳正・適正な処罰を求めることとした次第です。

　告発という事態に至ったことについては、残念であり、また議員として本意でない点もありますが、しかし、「法令を守る、うそをつかない」という基本中の基本が崩れた区政のありようを座視することはできません。このブログを読んでくださっている皆さん、区民の皆さんには、私の真意をご理解のうえ、事態を見守っていただければと思います。

副区長のこと ～「仮設」について何を語ったか～

　今の副区長は、昨年6月に議会の同意を経て任命されました。それまでは現職の総務部長で、私が議員になった当時は子育て支援課長だったと思います。議員を10年もしていれば、理事者の皆さんもそれぞれに立場が変わり、責任も大きくなるものです。
　前回の記事で書いたように、光が丘病院問題を巡る副区長の発言は、私にはとても理解できるものではありませんでした。しかし、副区長の首をかしげるような発言は、他にもありました。例の「仮設」建築物についてです。
　2月16日の区議会企画総務委員会で、区の建築安全調査委員会の最終報告に関する質疑がありました。この日私は、資料の中に「リース」で作られた学童クラブがあることを知り、そこから「仮設」建築の問題を聞いています。その時、副区長は自ら答弁に立ちました。こんなやり取りです。

◆池尻成二委員　…もう１点、リースというのは、通常は仮設ではないかと思うのですが、本設なのですか。二つの学童クラブのリースというのは、仮設ですか、仮設ではないのですか。確認してください。
◎文書法務課長　すみません、この点は不明です。現段階で仮設かどうかというところがお答えできなくて申しわけございません。
◎副区長　学童クラブの件については、私は子育て支援課長をやっておりまして、多少経緯を存じておりますので申し上げます。
　学童クラブについては、需要に対応して新設していかなくてはならないという中で、たしか秋以降に募集を開始して、それによって新設の学童クラブをつくるということで、非常に短い、タイトな時間の中で新設の学童クラブをつくらなくてはならないという中で、窮余の策として、リースですと手続は業者が全部やりますので、ということでリースで対応していたという歴史がございます。実は私が子育て支援課長になったときに、これはやり方としてまずいだろうということでやめました。区が直接施工するようにしまして、一番短いやり方としては性能発注ということで、設計と施工を一つの業者にやらせる方法で工期を短縮して、やるような形に変えた経緯がございます。ですから、当時のリース物件については、基本的に本設という形でつくっているという経緯はあると思います。

　文書法務課長は、このとき、仮設か本設かは「確認できない」と答えました。実際には、後日わかったように、調査委員会の中では明確に仮設の学童クラブがあるという資料が示され、議論がされていました。文書法務課長の「確認できない」という答弁は、明らかに事実に反します。しかし、副区長の答弁は、それに輪をかけてひどいものでした。副区長は「本設で作った」と明言したのです。副区長は、調査委員会の委員長として、調査委員会資料の決裁をした責任者です。それどころか、調査委員会の資料からわざわざ「仮設」の記述を削除することを決めた場にも副区長がいたとされています。その副区長が、なぜ「本設」だと言い切ったのか?
　副区長の答弁の真意がどこにあったのか、議会の場で問うことはできていません。しかし、経過からしても、副区長の立場からしても、「知らなかった」「思い違いだった」では済まされない話です。この問題では、虚偽と言われても仕方のない答弁がたくさんありました。副区長の答弁は、その最たるものです。

副区長は、日大との「交渉」などしなかった!

　今朝のフジテレビ≪とくダネ≫で、光が丘病院のことが取り上げられていました。タイトルは「検証　日大光が丘病院撤退問題　医師が激減…病院選定の思わぬ真相」。見ていて、改めて思いました。今回の病院経営者の交代劇は、いったい何だったんだろう。区が行った「公募選定」と、その中でさんざん語られてきた｢日大と同等の医療｣の約束は、何だったのだろう、と。
　番組でも紹介されていましたが、光が丘病院後継運営主体選定委員会の議事概要は、このブログでもすでに紹介をしました。(議事概要自体は、こちらから)
　選定委員会では、地域医療振興協会のもとで｢日大と同等の医療｣を維持することが困難であることが様々に指摘され、日大との再交渉を求める声が相次ぎました。いくつか拾ってみると…

【●委員】
(応募した)両法人とも体制を作れたとして、やっていける数で作っている。大事なのはその体制が作れるかどうか。…４月以降にこの計画どおりきちんと出来るかどうかは、自分自身自信はない。今更だが、もう１度日大と話が出来ないのか。
【●委員】　　　
私も、日大が一番良いと思う。やはり日大の方がはるかに一番安心感がある。無理に決めろと言えば地域医療振興協会になるだろうが、日大練馬光が丘病院の満足感は得られないだろう。
【●委員】
委員会としては決定を1か月位ペンディングするということ。もう一度日大と交渉した方が良いというのが委員会の第一の意見であった。　
【●委員】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
区長に理事長に会うような機会をつくってもらうことが良いのでは。話はいつも学部長止まりの話。結果がどうであれ、区民の方々は納得するだろう。…
【●委員】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
病院がなくなるという前提の話で、委員を受けている。基本的には、日大には残って欲しいという意志。やはり長対長の話が足りないかなと思っている。
【●委員】
医療水準を保てということであればなかなか難しい。それなら、日大と交渉しなければならないだろう。質を保てというならば、今の日大の医師をより凌駕するようなことは事実上極めて難しいだろう。しかも、他の地域に迷惑を掛けずに100人の医師を集めるのは容易ではない。

　委員名は墨塗りでの公開でしたから、どれがどなたの発言かはわかりません。しかし、委員の多数、おそらくは区側委員を除くすべての委員が、日大との再交渉を求める意思を表明しています。それを受けて、委員会の翌日、副区長があわただしく日大を訪ねました。しかし、その目的は「再交渉」ではありませんでした。ただただ、｢撤退の意志に変わりはないか?」と確認しただけだったのです。
　選定結果が発表された昨年9月16日の区議会医療高齢者等特別委員会で、私は、副区長が日大を訪ねた目的について確認をしました。その時の地域医療課長の答弁は、こういうものでした。

◎地域医療課長　まずは病院の運営終了することについて変わりはないのかというのが大前提でございますので、それは確認したということ。それから引き継ぎを、病院を終了するのであればスムーズな引き継ぎを行う。これは日大が出されているチラシにもそういったことが明確に書かれておりますし、ホームページにも記載されておりますので、そのことを改めて確認し、事実そうやっていただけるように要請したところでございます。

　引き継ぎについては要請したが、撤退は「確認」しただけだ…これは、選定委員会の意向とはずいぶん違う。いや、決定的に違う。選定委員会は「再交渉」を求めた。日大が存続するよう「交渉」することを求めた。ところが、副区長は「残ってくれ」とは一言も言わず、ただ、｢撤退に変わりはないか?」と確認しただけだった…。これはいったい、なんでしょう?
　今日の番組で、9月16日の議会後の記者会見での副区長の発言が流れていました。驚きました。副区長はこう言っています。「私どもとして、継続してやって頂きたいという申し入れは一切しておりません」!!!!
　説明責任を果たそうとしない区長と言い、この副区長の対応と言い、私には信じがたいものです。

｢原発｣――決めるのは、われわれだ

　間もなく北海道電力泊原子力発電所3号機が定期検査のために停止します。これで、国内のすべての原発が稼働を停止します。政策的な判断、｢脱原発｣への意志を踏まえての事態では必ずしもありませんが、しかし、今日5月5日は文字どおり原発が止まるという歴史的な1日になります。
　大飯原発をはじめとして原発の再稼働に向けた政治の動きは強まっており、｢停電｣や｢電気代値上げ｣を持ち出しながら再稼働への道を地ならししようとする議論も広がっています。しかし、短期的にはピークカットに焦点を当てた節電対策によって、中長期的には自然エネルギーの活用や発送電システムの転換などによって、原発に頼ることのない暮らしと社会を設計していくことは、大いに挑戦に値する仕事となっていることも間違いありません。｢脱原発｣は、もはや声高に語られるべきスローガンであるだけでなく、生活と社会を設計し調整していく実務的な指針でもあるという実感が、社会のそこここに広がっています。

　それにしても、ごく限られた大臣と民主党の一部幹部だけの会合の場で｢再稼働｣を強行しようとした政府の姿はあまりに不様で、腹立たしいものでした。そして、こうした政府の強引な動きに歯止めをかけたものが地方・地域の声、それを代弁する｢自治体｣の行動であったこともきわめて象徴的です。勝手には決めさせない。政府だけで動かさせない。われわれも、声を上げる。われわれの、声も聞け…。
　｢自治｣の力で原発を止める。｢原発｣都民投票も、間違いなくこうした流れの中にあります。電気の超巨大消費地である東京でもし原発稼働No!の意思表示がなされれば、それは、日本の政治の流れを決定的に｢脱原発｣へと突き動かすでしょう。
　「原発」都民投票条例の制定を求める署名の審査、縦覧が終了し、署名数が確定しました。有効署名数は32万3076筆。直接請求に必要な21万4206筆を大きく上回りました。画期的なことです。請求代表人は、5月10日に石原都知事に対して条例制定を本請求する予定です。請求されれば、知事は意見書をつけて20日以内に条例案を都議会に付議することになります。都民投票の議論は、いよいよ都議会に移ります。都知事はどう考えるか。都議会は、どう判断するか。
　都民投票は、｢原発｣という社会と経済、さらには人権と命の根幹にさえ触れるテーマにおいて、市民=都民が主権者としての地位と権威を取り戻す場です。もちろん、都民投票で都民が｢原発稼働No」の判断を示すどうかは、予断を許しません。しかし、直接民主主義というある意味で自治の原点とも言える手段を行使することで、私たちは、｢脱原発｣をわが事として考え、語り、そして決することができます。
「一握りの政治家には任せられない。決めるのはわれわれだ!」
　都民投票は、密室で進む再稼働への動きを押しとどめ、広く、また真剣に｢脱原発｣を語り合う建設的な場になるはずです。都議会の議論を注目したい。そして、｢脱原発｣を願う人々が、都民投票の実現に向けて改めて力を合わせることを期待します。

「いぶき」が出来ました

　“ゴールデン・ウィーク”に入り、でも、変わらぬ日常が続いています。4月末、何とか期限に間に合わせて「いぶき」48号を発行しました。主な内容をご紹介します。

表紙　「区政が　嘘で　壊れて行く」
2p　池尻成二の議会報告
区政の焦点(主張)　危機に立つ区政のコンプライアンス
6-7p　れびゅう　白子川に、三つめの親水エリア
8-9p　ひと　「勘違い」な旅の始まり
10-11p　特集新病院、あやうい＂船出＂
12-13p　オピニオンごみの有料化を考える
14-15p　「声」のページ区議の仕事／｢金環日食｣にわくわく
16p　市民の声ねりまのページ5.31中村哲医師講演会へ!
連載　青梅街道インターはいらない／「多文化共生」をめざして／ねりまリサイクル追っかけ隊

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