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光四中の運動会

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いい天気…きれいな青空…うっ、暑い…夏だ!
そんな感じの一日。午前中は、光が丘第四中学校の運動会に行ってきました。閉校が決まった四中。結局、この4月の新入生はゼロ。今年度は2年生1学級、3年生2学級の計3学級です。来年度いっぱいで閉校です。このままだと、来年度は3年の1学級のみになるかもしれません。今年が事実上、最後の運動会かもしれない…そんな思いもどこかにあって、ぜひ訪ねてみようと思い立ったのです。
広々とした校庭を思いっきり使って走り回る子どもたち。応援する保護者や地域の人も、まぁ、それはそれはのんびりゆったりとしたもので、テントを張ったりレジャー用の椅子を持ち込んだり。大人数のマスゲームも、身動きもままならない人ごみもありませんが、でも、そこには確かにあったかい世界があります。
屈託のない笑顔。明るい声…子どもたちの前向きの力は素晴らしいと、つくづく感じます。100m走は3人で。点数競争も2年、3年一緒に。でも、それで何か問題があると、支障があるという印象はありません。1年生が1学級でも2学級でもあれば、もっと強くそう感じたはずです。小さな学校には弱みもあるだろうけれど、強みもある。そして、大きかろうと小さかろうと、子どもたちと教師、保護者の手で作り上げられる空間と時間はそれなりの輝きを、確かに放つ。
少人数学校では子どもたちがかわいそうだ。子どもたちのために廃校にするんだ――何度、教育委員会はこう言ったか。違うよな。今日もまた、そう感じました。大人の事情でしょ? 大人たちが、大人たちの思惑や利害に突き動かされて、しかも当の子どもたちに聞こうともしないままに、「子どもたちのため」の廃校だなんて言わない方がいい。
学校長名の御礼状を開いてみました。こう書いてありました。
「我々教職員一同は今後も既成概念にとらわれず、少ない人数を最大限に生かした教育の充実のため、一層努力してまいりたいと存じます。」
現場のこの気概に、敬意を表します。
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by ikejiriseiji | 2017-05-20 15:05 | 教育 | Comments(0)
間が空いてしまいました。「学校司書」に関する投稿の続きです。
3月の区議会予算特別委員会で、「学校司書」について質疑をしました。この問題はこれまでも何回も取り上げ、その都度、直接雇用の学校司書の配置を強く求めてきたのですが、今回は一つの節目というべき質疑になりました。まずは、教育指導課長とのやり取りの柱となる部分を抜粋して紹介します。

◆池尻成二委員 236ページの3、学力向上推進経費、学校図書館の人的配置について伺います。…
 まず、今年度、図書館管理員は全部で25人いらっしゃるそうですけれども、この中で図書館司書の資格を持っていらっしゃる方が何人おられるか教えてください。
◎教育指導課長 25人中3人でございます。
◆池尻成二委員 25人の図書館管理員がいらっしゃって、司書資格の保有者は3人と少し寂しい数字で、私も資料をいただいて驚きました。
 2006年の管理員事業開始以来、実は指名競争入札、つまり価格競争による業者選定が続いているわけですけれども、その中でずっと同じ会社が受注されております。
 22校が配置になった以降で見まして、2012年度の契約金額が1,985万2,000円。実はその後、毎年下がっておりまして、今年度は1,848万円と100万円以上も安くなっております。競争入札ですから、当然価格競争が厳しいのでしょうけれども、こういう中で働く方、管理員の待遇はどうなのだろうと大変気になるわけです。
 ちょうど昨日、新聞の折り込みが入っておりまして、その中でこの事業者が図書館管理員の求人を出しておりました。それを見ますと、時給が940円からです。今、東京都の最低賃金が932円ですから、最低賃金ぎりぎりで求人をかけていらっしゃる。
 これで一体、有資格者が幾らかでも安定的に確保できるのか。あるいは、これで質の高い事業が可能かという疑問を強く抱くわけです。
 委託仕様書をいただきました。その中で、この委託業務、管理員の業務の一つとして、調べ学習等に対する支援という業務が入っております。
 この業務はいつから委託仕様に入ったのかを教えていただけますか。
◎教育指導課長 今、私も来年度向けの仕様書を見ておりますけれども、今のご質問については、手元に資料がありません。後ほど個別によろしくお願いします。
◆池尻成二委員 私も毎年の委託仕様書を持っていないのですが、少なくとも5年前には、この調べ学習等に対する支援はなかったのです。その後にどこかで入っている。
 この調べ学習等に対する支援は、実は学校図書館の支援としては中核的な業務だと思います。非常に大事な業務だけれども、他方で高く専門性が求められる業務でもあります。この調べ学習等に対する支援を、有資格者がほとんどいない状況で十分に担っていけるのでしょうか。
 もともと業務委託の場合については、偽装請負にならないためということで、教員との直接の共同作業は非常に難しいという状況もあります。今後、学校図書館業務をしっかりと担うためには、競争入札、資格要件なし、業務請負という今の管理員のあり方ではまずいのではないかと、今、私は強く感じております。
 昨年、学校図書館法に基づく学校司書の位置づけについて、文科省で考え方を整理しました。
 最終的に学校司書については、学校設置者が雇用する職員でなければならないという形で考え方を整理しております。
 お考えをお聞きしたいのですけれども、学校教育の支援に欠かせない専門性をしっかりと確保するという点で、まず、この図書館管理員の部分からでも直接雇用の学校司書、法に基づく学校司書に移行していくとお考えになったらどうかと思います。認識をお聞かせください。
◎教育指導課長 まず、1点目。調べ学習の支援につきましては、今、管理員が20校以上配置されております。その学校からの話を聞きますと、管理員の方から選書についてのアドバイスを受ける、あるいは、子どもたちの相談を受けるといったことで、大変ありがたいという声を聞いてございます。
 確かに専門性が高いに越したことはありませんけれども、管理員につきましても、学校の中で一定程度役割を果たしていると考えております。
 また、今後の図書館支援につきましては、多くの会派からご要望をいただいております。アクションプランに基づきまして、図書館支援員または図書館管理員の全校配置が来年度可能となる見通しであります。
 教育委員会としては、このことを学校図書館支援の第一弾と捉えて、次の充実策については、学校図書館運営のガイドラインの趣旨も踏まえて、今後検討してまいります。
◆池尻成二委員 全校配置をなさったことは、私は大きな意義があると評価させていただきたいと思います。
 加えて、現在の管理員の方でも、各学校によって貴重な人材としてお仕事していただいている面があることも否定いたしません。
 ただ、ガイドラインも含めて、学校図書館における司書のあり方については、かなり幅広い課題と期待が語られております。そういう点も含めて、今の教育指導課長のご答弁をしっかりと受けとめましたので、今後、ぜひ学校図書館に対する人の配置のあり方については検討していただきたい。これはお願いしておきたいと思います。

by ikejiriseiji | 2017-05-01 22:47 | 教育 | Comments(0)
学校図書館に「学校司書」を。繰り返し繰り返し、議会で訴えてきたテーマです。3月の予算審査の際も、改めて取り上げました。
学校図書館は、学校図書館法という法律で設置を義務付けられている学校の設備です。日常的には「図書室」と言われ、古いままの資料や整理されていない本があったり、あるいは図書委員活動で出入りしたり、そんな記憶とともに思い出す人も多いと思います。その学校図書館の充実や活用についての議論が、少しずつですが、進んできました。1997年、司書教諭という、学校図書館を担当する教員を置くことが義務付けられます(11学級以下の学校を除く)。しかし、司書教諭は兼務でよいとされたこともあり、実際には学校図書館の管理や運営にかかわる専任のスタッフの確保は遅々として進まないままになっていました。
そうした中、2015年、学校図書館法の改正で「学校司書」が法律上、位置づけられます。

第六条  学校には、前条第一項の司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員(次項において「学校司書」という。)を置くよう努めなければならない。
2  国及び地方公共団体は、学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

学校司書は、身分上、職務上、どうあるべきか。学校図書館の機能の充実や活用のために、学校司書にはどのような役割が期待されるのか。検討を続けてきた文部科学省の会議(学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議)が昨年10月、報告書を取りまとめ、11月には、文科省自身がガイドラインを発出します。いよいよ、各自治体での動きです。

     ➡学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議報告書はこちら
     ➡学校図書館ガイドラインはこちら

練馬区は、この間、学校図書館のための人的な配置として、地域の公共図書館から派遣される「学校図書館支援員」と教育委員会が委託契約で配置する「学校図書館管理員」の2つの仕組みを併用してきました。そして、教育委員会は、この二つの仕組みを「支援員」に一本化し全校に配置することを、これまで大きな目標として明言してきました。
今年度、その全校配置がようやく実現します。ただし、「支援員」への一本化はできませんでした。72校には、区立図書館から「支援員」。残り27校が「管理員」です。なぜ一本化できなかったかはいろいろな理由があるのですが、とにかく、どの学校図書館にも人はいることになった。週2日に限ってのこととはいえ、大切な前進です。しかし、国の動きが進む中、解決されていない基本的な問題が残されてしまいました。そもそも、「支援員」や「管理員」は、法律が配置を求める学校司書に該当するのか? ということです。
これまで、私が繰り返しこの問題を問うてきた際、教育委員会は「支援員」や「管理員」も学校司書に相当すると答弁してきました。しかし、文部科学省は、上記の報告書において「学校司書は直接雇用の職員である」と明言するに至り、今、教育委員会も「支援員」や「管理員」では学校司書を配置したことにならないということを認めざるを得なくなっています。

「学校図書館法に規定されている学校司書として想定されている者は、学校設置者が雇用する職員である。学校図書館法では、学校に学校司書を置くよう努めなければならないとされているため、教育委員会は、学校司書として自ら雇用する職員を置くよう努める必要がある。」 (学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議報告書)

そこで問題です。本来の学校司書はどうするのか。法が求める学校司書の配置に、区は取り組まないのか? (続く)

by ikejiriseiji | 2017-04-13 16:41 | 教育 | Comments(0)
光が丘第四中学校の閉校問題について、さらにもう一つ投稿します。
「光が丘第四中学校の教育環境を考える会」という会がありました。8月4日、18日、9月2日、16日の4回の会合の後、解散してしまった会ですが、実は、この「考える会」が四中閉校問題の中で大変大きな役割を果たしました。いや、果たさせれられてしまいました。
「考える会」の目的は、「教育上の課題を共有することにより、生徒にとってよりよい教育環境を実現するための今後の方策について検討する」(7/12委員会資料)ためとされていました。そして、第3回が終わったあと、教育委員会は四中を閉校とする方針案を議会に示したのですが、その時こう言ったのです。閉校方針は、「生徒数・学級数の状況及び『考える会』でのご意見を踏まえ」てまとめたものである、と(9/12委員会資料)。
こういわれると、「考える会」では、閉校方針が了承されたと思ってしまいます。事実、9月12日の資料には「考える会の状況」として会で出た主な意見というのが紹介されているのですが、そこには、閉校に反対する意見は一つも出てきません。「考える会」は、PTAの会長・副会長、学校評議員、光が丘地区連合協議会代表3人、学校長推薦が2人、そして学校長で構成されていました。そうか、こういう皆さんが閉校に対して強い異論もなく終わったんだと、たいていの議員は思ったはずです。
しかし、違いました。全然、違いました。情報公開請求をかけて、やっと出てきた会議録を見て驚きました。第3回、つまり閉校方針案を議会に出す直前の会では、こんな発言が続いていたのです。
○内容が重すぎて何も言えない。実際にかかわる親にとって本当に厳しい話で、辛すぎる。
○初回の会では意見を聞いてもらえるようなスタンスであったが、実際は光四中が閉校になることは決まっていた。意見を聞いてもらえず悲しい。
○小学校の統廃合よりも重い内容である。
○校長も保護者も神経を逆なでされているようなもの。すべて教育委員会の方で決まっていた。委員が要望を出しても聞いてもらえないのではないか。
○いっそ上意下達の方がまだあきらめがついた。「意見は聞いてあげました」というのは腹が立つ。どの時期に閉校を打ち出すのが子どもにとって負担がないのか、さかのぼって今後は十分考えてほしい。今回の流れは他校の閉校の際にも生かせるし、生かしてもらわなくては困る。
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PTAの方とお話しした時も、自分たちはさんざん反対した、見直しを求めた、でも決まったことだからという感じでどうしようもなかったというようなことを話しておられました。まさに、この議事録の通りです。
ひどい話です。会の中ではもう既定の方針のように教育委員会が強く閉校に話を誘導しようとする。そして、外向きには、まるで学校関係者がこぞって閉校を(たとえ不承不承であれ)受け入れたかのように説明する。いやはや、本当にひどい。
議事録を読んで、はっきりしました。「考える会」は、本当に形だけのものだった。学校関係者の合意も納得も、全く整っていなかったということです。こんな乱暴なやり方で学校をつぶしていくとは、なんという教育行政か…。

by ikejiriseiji | 2016-11-29 17:15 | 教育 | Comments(0)
光が丘第四中学校の「閉校」問題で、「いぶき」号外の第三弾を発行しました。区長・教育長は、12月1日には区議会文教児童青少年委員会で、2日には教育委員会で「閉校」方針を確定したいという意向のようです。PTAが真正面から「白紙撤回」を求める意思を明らかにした今、独断専行は断じて許されません。
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by ikejiriseiji | 2016-11-28 11:12 | 教育 | Comments(0)
今日21日の夕方、光が丘第四中学校のPTAの関係者の皆さんが議会の各会派を訪ねてみえました。教育長に対して、要望書をお出しになったと。要望書には、役員一同の連署が添えられています。「閉校方針の白紙撤回」などを求める内容です。

①練馬区立光が丘第四中学校の閉校方針について白紙撤回を求めます。
拙速に話を進めるのではなく、在校生と保護者・地域住民の声を聞き、時間をかけて話し合いを望みます。
②練馬区立光が丘第四中学校には情緒障害等通級指導学級のよつば学級があります。練馬区立光が丘第四中学校の大事な学級です。よつばの保護者の声も聞き、子どもたちの教育を考え、支援が受けられるようにお願いします。

あわせて歴代のPTA会長10名が名を連ねた要望書も提出されたそうです。現会長が第20代ですから、過去の会長の半分以上が署名したことになります。
保護者の皆さんの思いは、この間、鬱屈し、覆い隠され、押しつぶされようとしてきました。それでも学校を残したい、廃校はおかしいという思いは消えず、とうとうこうして正式な申し入れとなったわけです。学校教育の最大の当事者である子どもたちや保護者の理解・共感を決定的に失っている閉校方針は、ただそれだけの理由からでも、十分白紙に戻すに値します。
教育長は、今日、向き合ったこの切実・痛切な思いも、押しつぶそうとするのでしょうか。教育長の、教育行政の責任者としての魂の所在が問われています。
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by ikejiriseiji | 2016-11-22 00:01 | 教育 | Comments(0)
昨日4日は、光が丘四中「廃校」問題の地域説明会でした。昨日は、四中の保護者の皆さんも多数参加され、廃校への異論と疑問が解消されていないことをはっきりと教える場となりました。大切なこと。重要な機会。それにしても、地域の方の参加が少なかったような…誰に、どんな方法で周知したんだろう? 説明会は、明日6日も行われます。13時半から、四中体育館です。

さて、統廃合に関する区の立場を、国・文科省の考え方と照らしながら検証する記事の続きです。

学校の統廃合を考える際に、当然、前提となるのはそもそもどの程度の規模を「適正」と考えるかということです。区教委は、①小学校12~18学級、②中学校11~18学級を「適正規模」と定めてきました(『区立小・中学校および区立幼稚園の適正配置基本方針』)。そして、この「適正規模」を下回る学級数の学校を「過小規模校」として「通学区域の変更や学校の統合により、適正規模の確保に努めます」(同方針)としてきました。小学校で11学級以下、中学校で10学級以下になると、学区域の変更による調整が困難な場合は統廃合の対象にする。これが区教委の方針です。
国は、法令で、学校の「適正規模」を12~18と定めてきました。区教委の考え方も、ここから出発しています。

○ 学校教育法施行規則
第41 条 小学校の学級数は、12 学級以上18 学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のある時は、この限りでない。※同条の規定は、第79 条で中学校に準用。
○ 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令
第4条 法第3条第1項の第4号の適正な規模の条件は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 学級数がおおむね12 学級から18 学級までであること。
(2) 通学距離が、小学校にあってはおおむね4km以内、中学校にあってはおおむね6km以内であること。

問題は、「過小規模」の考え方です。区教委は、この「適正規模」に満たない学校をすべて過小規模校と定義しました。しかし、実は国は、違う考え方に立っています。国が示しているのはこうです。(「公立小・中学校の国庫負担事業認定申請の手引き」等による)
●小規模校 小学校6~11 中学校3~11
●過小規模校 小学校1~5 中学校1~2
国は、「小規模」と「過小規模」をはっきりと区別しています。文科省が昨年まとめた『公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引』でも、「統廃合を速やかに検討」すべきとしているのは上記の「過小規模」校についてであり、「小規模」校については、児童数の予測や教育上の課題等を考慮しながら「今後の教育環境の在り方を検討する」としているにとどまります。区教委の「適正配置」に関する考え方は、明らかに、国の考え方のベースを超えて統廃合に傾斜したものとなっています。

今、廃校の危機に瀕している光四中についていえば、今年度初めて4学級になりましたが、昨年度までは6学級以上ありました。また、学級数の減少も、子どもの人口の絶対的な減少によるものではなく、学校選択制という副次的・二次的な要因によるものです。四中の現状を見れば、少なくともこの4月に4学級になったから危機感を持った、緊急の対応が必要だといった理屈で、大慌てで廃校に動く必然性はまったくありません。
上記『手引き』では、学校規模の適正化に関する基本的な考え方として、こうも記しています。
「各市町村においては、これからの時代に求められる教育内容や指導方法の改善の方向性も十分勘案しつつ、現在の学級数や児童生徒数の下で、具体的にどのような教育上の課題があるかについて総合的な観点から分析を行い、保護者や地域住民と共通理解を図りながら、学校統合の適否について考える必要があります。」
「学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については、行政が一方的に進める性格のものでないことは言うまでもありません。各市町村においては、上記のような学校が持つ多様な機能にも留意し、学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得るなど『地域とともにある学校づくり』の視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれます。」
保護者や地域住民と共通理解を図る。受益者である児童生徒の保護者の声を重視する…練馬区教育委員会は、これと全く逆のことをやっています。許されることではありません。

by ikejiriseiji | 2016-11-05 11:05 | 教育 | Comments(0)
25日、光が丘四中の校舎屋上、校旗が半旗掲揚になっていました。学校長の鈴木秀親先生が22日に亡くなったと。51歳の若さです。

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『光が丘新聞』のWebサイトに、鈴木校長の記事が出ていました(こちら)。
――座右の銘は「人生の最も苦しい、いやな、辛い、損な場面を、真先に微笑みをもって担当する」。母校玉川大学のモットーでもある。
21年間の教諭を終え心に残る生徒は「野球部の教え子。野球オンリーでその方面に行くのかなと思っていたんですが、教員に、思ってもみなかったのでびっくり…」
趣味は自宅での野菜作り柔和な横顔を見せた。――

鈴木校長は、9月に入って体調を崩し休職をしておられたとのこと。何があったのか。どういう病状だったのか。よくわかりません。ただ、四中「廃校」をめぐる過労、心労が災いしたのはまちがいないことでしょう。
一つの学校を廃止にするということは、どの学校であれ、たいへんなことに違いありません。しかも、配慮を欠き、道理も通らず、およそ教育的ではないこのやり方は何だ? そう思い続けてきた私としては、悔しく申し訳ない思いを抑えることができません。
鈴木先生とは、お目にかかったことはありません。お亡くなりになったことを書くべきかどうか、迷いました。しかし、保護者と子どもたちにも伝えられ、そしてあえて掲げられた半旗を目にして、区政の末端にいるものとして、胸のざわつきを消すことはできませんでした。葬儀は、故郷の三宅島でとのこと。あらためてお別れする機会がないだろう今、せめて心からご冥福をお祈りする、その気持ちを書いておきたいと思いました。

by ikejiriseiji | 2016-10-26 00:04 | 教育 | Comments(0)
学校統廃合については、国が一定の方向性やガイドラインを示してきました。しかし、実は、国の考え方はそれ自体、変化してきており、また区・区教委の見解とは少なからず異なっているところもあるようです。区・区教委は、国の考え方を踏まえ、あるいはそれを根拠に、区立小中学校の統廃合を進めるとしてきましたが、このあたりからよくよく検証した方がよさそうです。
とりあえず、国(文部科学省)が学校の統合について出している通達のうち、1973年に出されたものを再掲しておきます。画一的な、あるいは性急・乱暴な統合に注意を促すものです。この通達の内容は、今も生きています。

文初財431号昭和48年9月27日
文部省初等中等教育局長文部省管理局長
公立小・中学校の統合について
学校統合の意義及び学校の適正規模については、さきの通達に示しているところであるが、学校規模を重視する余り無理な学校統合を行い、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。また、小規模学校には教職員と児童・生徒との人間的ふれあいや個別指導の面で小規模学校としての教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模学校として存置し充実するほうが好ましい場合もあることに留意すること。
① 通学距離及び通学時間の児童・生徒の心身に与える影響、児童・生徒の安全、学校の教育活動の実施への影響等を十分検討し、無理のないよう配慮すること。
② 学校統合を計画する場合には、学校の持つ地域的意義等をも考えて、十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めること。
③ 統合後の学校の規模が相当大きくなる場合や現に適正規模である学校について更に統合を計画するような場合は、統合後の学校における運営上の問題や児童・生徒への教育効果に及ぼす影響などの問題点をも慎重に比較考慮して決定すること。

by ikejiriseiji | 2016-10-10 11:21 | 教育 | Comments(0)
この文章を読んでみてください。
「光が丘第四中学校・光が丘秋の陽小学校は敷地が連続しており、間に道路が入ることなく隣接している。現状の両校の児童生徒数合計は586 名である。光が丘第四中学校は、光が丘第八小学校の通学区域も包含しており、小中一貫教育校とする場合には、光が丘第八小学校とも連携を図る必要がある。
 光が丘地域においては、児童数の減少に伴い、平成22年4月に8校の小学校を統合して4校の新しい小学校を開校させたところである。光が丘地区にある中学校のうち、豊渓中、光が丘第一中、光が丘第二中、光が丘第三中については、通学区域内に居住する幼児・児童数が1学年100名以下となっており、中学校としての適正規模を維持していくことが困難となっている。光が丘地区で小中一貫教育校の設置について検討していく場合には、中学校の適正配置についても併せて検討することが必要である。」
こう書いてあります。光が丘の第一、第二、第三の3つの中学は「適正規模を維持していくことが困難」、「適正配置についても検討することが必要」と。四中は?? 四中は出てきません。学区域に100人を超す子どもたちがいると推計されているからです。
この文章は、『練馬区小中一貫教育推進方針』の一節です。
この方針は、2016年6月に取りまとめられました。2016年6月、つまり教育委員会が四中の「廃校」を打ち出すわずか2か月前です。その時は、教育委員会は、適正配置の対象となるのは四中ではないと言っていたのです。驚き、唖然とします。
教育委員会は、深くその責任を問われるべきです。

by ikejiriseiji | 2016-10-02 12:25 | 教育 | Comments(3)

練馬区議会議員・池尻成二


by ikejiriseiji
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