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25日、光が丘四中の校舎屋上、校旗が半旗掲揚になっていました。学校長の鈴木秀親先生が22日に亡くなったと。51歳の若さです。

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『光が丘新聞』のWebサイトに、鈴木校長の記事が出ていました(こちら)。
――座右の銘は「人生の最も苦しい、いやな、辛い、損な場面を、真先に微笑みをもって担当する」。母校玉川大学のモットーでもある。
21年間の教諭を終え心に残る生徒は「野球部の教え子。野球オンリーでその方面に行くのかなと思っていたんですが、教員に、思ってもみなかったのでびっくり…」
趣味は自宅での野菜作り柔和な横顔を見せた。――

鈴木校長は、9月に入って体調を崩し休職をしておられたとのこと。何があったのか。どういう病状だったのか。よくわかりません。ただ、四中「廃校」をめぐる過労、心労が災いしたのはまちがいないことでしょう。
一つの学校を廃止にするということは、どの学校であれ、たいへんなことに違いありません。しかも、配慮を欠き、道理も通らず、およそ教育的ではないこのやり方は何だ? そう思い続けてきた私としては、悔しく申し訳ない思いを抑えることができません。
鈴木先生とは、お目にかかったことはありません。お亡くなりになったことを書くべきかどうか、迷いました。しかし、保護者と子どもたちにも伝えられ、そしてあえて掲げられた半旗を目にして、区政の末端にいるものとして、胸のざわつきを消すことはできませんでした。葬儀は、故郷の三宅島でとのこと。あらためてお別れする機会がないだろう今、せめて心からご冥福をお祈りする、その気持ちを書いておきたいと思いました。

by ikejiriseiji | 2016-10-26 00:04 | 教育 | Comments(0)
区議会第3回定例会が始まる直前、8月27日に『議会運営に関する緊急要望』を議長あてに提出しました。区議会会派・市民の声ねりま(池尻成二、岩瀬たけし)としての要望です。
練馬区議会では、これまで主に幹事長会を中心に議会の改革が検討されてきましたが、残念ながら、目に見える形での実感できる変化はなかなか見られません。市民の声ねりまは幹事長会・議会運営委員会に参加しておらず、直接、議会改革の議論に参画する機会を持ちませんが、議会での議論が前に進むことを願い、今後、機会をとらえ具体的な提案をしていきたいと考えています。今回は、緊急性と実現可能性の高いものを中心に取りまとめてみました。
要望書で記した事項を以下に再掲します。要望書は、議長の取り計らいで各幹事長会派に回覧されたとのことですが、その後、幹事長会で具体的に検討する機会は持って頂けていないようです。私たちの要望に限らず、それぞれの会派から要望、提案等がなされ、一つでも二つでも改善が図られていくことを切に期待しています。

要望事項
1. 区民にとってより身近な議会とするために
練馬区は、附属機関等の会議の公開および区民公募に関する指針に基づいて、その附属機関等の会議における会議資料の閲覧、会議開催の告知などに取り組んできた。区議会における会議開催に当たっても、少なくとも区の「指針」と同程度の公開性、傍聴者への便宜の提供に努めるべきである。
① 委員会の傍聴者に対して、案件表を配布すること。会議資料についても、閲覧可能なように一定数を用意すること
② 直近の委員会の日程と案件を事前に公式ホームページで告知すること
③ 受理された請願・陳情の一覧(件名、付託委員会、審査の経過など)を公式ホームページに掲載すること
2. 議会の議論をより充実したものにするために
① 条例改正議案の新旧対照表を、遅くとも委員会質疑の前日までに配布すること
② 請願・陳情の審査を計画的に、また時機を逸さず行うように努め、原則として、一度も審査されないままに期末を迎えることがないようにすること
3. 議会事務局のあり方等について
議会をより活発で充実したものとするために、議会事務局の体制と機能の強化は不可欠である。また、議会の職員である議会事務局職員の人事管理、職務分掌の整理、研修等についても見直しが求められている。
① 各議員・会派との協議を踏まえ、練馬区議会として、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律10条第1項に定める「対応要領」を制定すること
② 施設面や会議運営におけるバリアフリー対応を検証し、必要な改善を図ること
③ 議会事務局職員としての専門的な研修を計画的に進めること
④ 議員控室の使用済み茶器の洗浄を庶務係の職務としないこと
以上

by ikejiriseiji | 2016-10-19 11:27 | 議会 | Comments(0)
b0017546_14084681.jpg驚きました。前川区長が、区立高野台運動場を「廃止」すると言い出したのです。先日12日の区議会各委員会で報告された『公共施設等総合管理計画(素案)』の中で、「リーディングプロジェクト」の一つとして同運動場の廃止と跡利用の計画がバン!!と出てきたのです。
何しろ、唐突な話です。私のアンテナがよほど錆びているのかと思いもしましたが、いやいや、どう考えても唐突です。
9月26日、区政改革推進会議でこの計画の「骨子」が示されています。そのときには、他のリーディングプロジェクトは記載されているのに、高野台運動場の廃止ともう一つ、「地域施設の再編」はありませんでした。この二つは、最後まで庁内でもめていたのかもしれませんが、とにかく、最後の最後の段階で書き込まれたものです。
区の管理職だって、驚いた人がいるかもしれません。議員なら、なおさらです。“与党”の議員の皆さんだって、ちゃんと根回しを受けていたのかどうか…。
それはともかく、この高野台運動場の廃止方針、本当にひどい。『公共施設等総合管理計画(素案)』と同時に、関係する委員会には「高野台運動場用地の活用について」という書類が提出されました。運動場の跡地を①石神井町福祉園の移設先、②新たな病院誘致の候補地などとして活用する、と書いてあります。しかし、この書類には肝心のことが書いていない。

なぜ、高野台運動場をつぶすのか。
高野台運動場の必要性がないと、誰がどこで判断したのか?

ということです。
『公共施設等総合管理計画(素案)』には、こんな記載もあります。
「社会状況の変化に伴う区民ニーズを考慮し、相対的に需要が低い機能は廃止・縮小します。この結果生じたスペースは、新しい行政需要に応える機能への転換や、老朽化した施設の移転先とするなど有効活用を図ります。」
高野台運動場は、「相対的に需要が低い」施設なのでしょうか? 高野台運動場には、野球場と4面のテニスコートがあります。庭球場の利用率は通年平均で68%、土日祝日に限れば97%です。野球場は通年で36%ですが、土日祝日なら78%です。
利用者から強い要望が出されてきたテニスコートの芝生化や野球場のフェンスのかさ上げがされれば、この利用率はさらに上がるのは確実です。テニスコートも野球場も、区内にはそもそも絶対数が足りていないからです。
なぜ高野台運動場を廃止するのかについて、何の説明もない。廃止される高野台に代わる代替施設の提案など、もちろんない。そして、跡利用の話が勝手に動いていく。こんなおかしな話はあり得ません。
練馬区、どうしたのでしょう。ていねいな積み上げも、責任ある手続きも、誠実な説明の努力も欠いたまま、区民に大きな影響を及ぼす計画が次々と打ち上げられています。光四中や小竹小の廃校しかり、そしてこの高野台運動場しかり。乱暴な施設の廃止を許すことはできません。

by ikejiriseiji | 2016-10-17 14:19 | 行政改革 | Comments(2)
練馬区議会第3回定例会は、今日、閉会となりました。長い議会でした。少々、くたびれました。うまく行った時も行かなかったときもありますが、力は尽くせたかな…。それにしても、この議会中に飛び出した前川区政の“行革”、施設の“統廃合”方針は、その乱暴さと強引さで際立っています。光四中、小竹小、高野台運動場…議会が終わりましたが、区民がその意思を示すのはこれからです。
最終日、補正予算の反対討論に立ちました。この議会の締めくくりとして、再掲させて頂きます。「練馬区は、組織としても、施策としても、深い混迷に入りつつあるのではないか」。私の問題意識です。ちょっと長いですが、お付き合いください。

議案115号、2016年度一般会計補正予算に対し、反対の立場から討論を行います。
補正予算の柱は、なんといっても保育所待機児童ゼロ作戦にかかる経費です。
今年度当初に打ち出した待機児童ゼロ作戦で、区は、0~2歳に集中的に資源を投入することを柱として、さまざまな手を打ってきました。小規模保育事業へのシフトしかり、1歳児1年保育しかり、既存施設の定員枠の見直しもしかり。
待機児童が0~2歳に集中して発生する中で、この年齢の定員を重点的に確保していく。わかりやすい理屈です。3歳以降、幼稚園も含めて保護者の志向が複線化していく中で、年齢に応じた事業の体系を視野に入れること自体は否定されるべきではありません。
しかし、保育を必要とする子どもと親が何より求めるのは、安定的・持続的に保育を受けることができる安心感です。もし区が0~2歳に特化した対策を強化するのであれば、最低限、責任を持って解決すべき課題が二つありました。一つは、0~2歳の保育事業においてしっかりとした質を確保すること。そして、いわゆる「3歳の壁」を取り払うための措置を取ることです。


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by ikejiriseiji | 2016-10-14 19:50 | 議会 | Comments(3)
学校統廃合については、国が一定の方向性やガイドラインを示してきました。しかし、実は、国の考え方はそれ自体、変化してきており、また区・区教委の見解とは少なからず異なっているところもあるようです。区・区教委は、国の考え方を踏まえ、あるいはそれを根拠に、区立小中学校の統廃合を進めるとしてきましたが、このあたりからよくよく検証した方がよさそうです。
とりあえず、国(文部科学省)が学校の統合について出している通達のうち、1973年に出されたものを再掲しておきます。画一的な、あるいは性急・乱暴な統合に注意を促すものです。この通達の内容は、今も生きています。

文初財431号昭和48年9月27日
文部省初等中等教育局長文部省管理局長
公立小・中学校の統合について
学校統合の意義及び学校の適正規模については、さきの通達に示しているところであるが、学校規模を重視する余り無理な学校統合を行い、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。また、小規模学校には教職員と児童・生徒との人間的ふれあいや個別指導の面で小規模学校としての教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模学校として存置し充実するほうが好ましい場合もあることに留意すること。
① 通学距離及び通学時間の児童・生徒の心身に与える影響、児童・生徒の安全、学校の教育活動の実施への影響等を十分検討し、無理のないよう配慮すること。
② 学校統合を計画する場合には、学校の持つ地域的意義等をも考えて、十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めること。
③ 統合後の学校の規模が相当大きくなる場合や現に適正規模である学校について更に統合を計画するような場合は、統合後の学校における運営上の問題や児童・生徒への教育効果に及ぼす影響などの問題点をも慎重に比較考慮して決定すること。

by ikejiriseiji | 2016-10-10 11:21 | 教育 | Comments(0)
10月1日、<石神井公園駅南口まちづくり計画の見直しを求める住民集会>が開催されました(写真=主催者提供)。
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主催は、石神井まちづくり談話会。石神井の古くからの住人、商店街振興組合のメンバー、再開発区域の地権者、建築の専門家という多彩な顔触れが世話人となって立ち上げた会です。「談話会」の名前は、昭和30年代、石神井のかいわいに集った文士、学者などが作った石神井談話会にちなんで付けたものとか。
土曜の夜、会場の区民交流センター集会室には次々と人が…。参加者は主催者の予想を大きく上回り、160人を越えました。すばらしい。大半が石神井、高野台など駅近辺の方々。駅を、石神井のまちを愛する人たちの思いが、形を取りつつあると言えます。何しろ駅前に通過交通2万台という道路を通し、西口の真ん前には高さ110mのビルを建てようという計画です。なぜ? という思いは、当然です。
檀一雄さんのご子息、小弥太さんのお話はとてもよかった。132号という南北の道路に向き合ってきた檀家の歴史を、父・一雄さんのエピソードを豊かに織り交ぜてのお話は素晴らしかったです。また、建築士の清水和俊さんの提案、それをうけての岩見良太郎さん(埼玉大学名誉教授)のみごとな総括…。充実した集会でした。
談話会では、区議会陳情の署名も呼び掛けています。談話会のFBページはこちら。議会でも頑張るぞ!
です。

by ikejiriseiji | 2016-10-07 18:37 | 緑・まちづくり | Comments(0)
この文章を読んでみてください。
「光が丘第四中学校・光が丘秋の陽小学校は敷地が連続しており、間に道路が入ることなく隣接している。現状の両校の児童生徒数合計は586 名である。光が丘第四中学校は、光が丘第八小学校の通学区域も包含しており、小中一貫教育校とする場合には、光が丘第八小学校とも連携を図る必要がある。
 光が丘地域においては、児童数の減少に伴い、平成22年4月に8校の小学校を統合して4校の新しい小学校を開校させたところである。光が丘地区にある中学校のうち、豊渓中、光が丘第一中、光が丘第二中、光が丘第三中については、通学区域内に居住する幼児・児童数が1学年100名以下となっており、中学校としての適正規模を維持していくことが困難となっている。光が丘地区で小中一貫教育校の設置について検討していく場合には、中学校の適正配置についても併せて検討することが必要である。」
こう書いてあります。光が丘の第一、第二、第三の3つの中学は「適正規模を維持していくことが困難」、「適正配置についても検討することが必要」と。四中は?? 四中は出てきません。学区域に100人を超す子どもたちがいると推計されているからです。
この文章は、『練馬区小中一貫教育推進方針』の一節です。
この方針は、2016年6月に取りまとめられました。2016年6月、つまり教育委員会が四中の「廃校」を打ち出すわずか2か月前です。その時は、教育委員会は、適正配置の対象となるのは四中ではないと言っていたのです。驚き、唖然とします。
教育委員会は、深くその責任を問われるべきです。

by ikejiriseiji | 2016-10-02 12:25 | 教育 | Comments(3)
光が丘第四中学校の「廃校」問題に、さらに迫ります。
この問題を見ていると、教育行政としての心棒の欠如、一貫性のなさが際立って感じられます。選択制の下で子どもの数が急減するという事態の中で、課題を抱えた学校の改善、充実に正面から取り組むのではなく、廃校という極めて安易な手段に流れたという意味では、まさに公教育としての芯棒が欠如していると言わざるを得ません。
一貫性という点では、二つ、例を挙げておきます。
b0017546_11595359.jpg2015年度、つまりほんの2年ちょっと前に、教育委員会は光が丘四中に情緒障害の通級学級「わかば学級」を開設しました。区内で4校目、特別支援教育の拠点校の一つとして四中が選ばれたのです。右の写真は、開設を報じる教育だよりです。わかば学級には、今年4月時点で4学級36人の生徒が通っています。その通級学級も、四中閉校とともに当然「閉級」となります。どこかに移転するのか、明確な説明はいまだありません。
しかも、教育委員会はこの通級学級の開設のために、関連するトイレ改修も含めて7,190万円もつぎ込みました。もしこれで閉校後、校舎が解体となれば、本当に無駄になってしまいます。「閉校で、この7,200万円は無駄になってしまうのではないか?」と私が問うても、区は反論できません。ただ、「状況が変わった」と弁解するだけです。税金の使い方としても、なんとも一貫性を欠いています。
そしてもう一つ、小中一貫教育の問題です。四中と秋の陽小学校は文字通り敷地を接しています。小中一貫教育の環境としては、絶好の立地です。そして練馬区は、この両校を2015-2016年度の小中一貫教育研究グループに指定していました。つまり、まさに閉校を打ち出したその時に、当の四中は小中一貫の研究校に指定されているのです。なんということか…滑稽とさえ言えるほど混乱した、およそ一貫性のない事態です。
とにかく性急、強引です。「廃校」方針は撤回すべきです。

by ikejiriseiji | 2016-10-02 12:04 | 教育 | Comments(0)

練馬区議会議員・池尻成二


by ikejiriseiji
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