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ドイツを訪ねて

昨日23日、ドイツから帰国しました。1週間の旅。日程の調整がかなわず20日の区議会健康福祉委員会が欠席となったのは申し訳ないことでしたが、いろんなことを感じ考えさせられる旅となりました。
参加したのは、『ドイツ国際平和村ツアー』。企画はカタログハウス。国際平和村は、世界の紛争地帯から傷ついた子どもたちを一時的に預かり療養とリハビリの場を提供する事業にもう50年も取り組んでいるNGOです。その拠点が、ドイツ・オーバーハウゼンにあります。そこを訪ね、視察と交流をするというのが企画前半の柱。後半はベルリンに移動し、ザクセンハウゼンの強制収容所やポツダム宮殿など近現代史の跡をたどります。
国際平和村については、また機会を見つけてご報告したいと思いますが、歴史と落ち着きを感じさせる街並み、ドイツの人たちの気風、ヘビーでシンプルなドイツ料理と、新鮮な時間でした。とりあえずいくつかアルバム風に…。関係者の皆さまには、いろいろとお世話になりました。

オーバーハウゼンの素敵な街並み。統一感と落ち着いた色合い、新緑に青空!
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交差点に建てられたSPD(ドイツ社会民主党)の大きな看板。政治もまた日常の風景の中に?

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ザクセンハウゼン強制収容所跡に残された当時の建物

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保存されているベルリンの壁の前で。現代史そのもの

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早朝、ひとりで訪ねたローザ・ルクセンブルグ広場の「民衆ステージ」

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by ikejiriseiji | 2017-04-24 16:19 | 平和・国際交流 | Comments(3)
学校図書館に「学校司書」を。繰り返し繰り返し、議会で訴えてきたテーマです。3月の予算審査の際も、改めて取り上げました。
学校図書館は、学校図書館法という法律で設置を義務付けられている学校の設備です。日常的には「図書室」と言われ、古いままの資料や整理されていない本があったり、あるいは図書委員活動で出入りしたり、そんな記憶とともに思い出す人も多いと思います。その学校図書館の充実や活用についての議論が、少しずつですが、進んできました。1997年、司書教諭という、学校図書館を担当する教員を置くことが義務付けられます(11学級以下の学校を除く)。しかし、司書教諭は兼務でよいとされたこともあり、実際には学校図書館の管理や運営にかかわる専任のスタッフの確保は遅々として進まないままになっていました。
そうした中、2015年、学校図書館法の改正で「学校司書」が法律上、位置づけられます。

第六条  学校には、前条第一項の司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員(次項において「学校司書」という。)を置くよう努めなければならない。
2  国及び地方公共団体は、学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

学校司書は、身分上、職務上、どうあるべきか。学校図書館の機能の充実や活用のために、学校司書にはどのような役割が期待されるのか。検討を続けてきた文部科学省の会議(学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議)が昨年10月、報告書を取りまとめ、11月には、文科省自身がガイドラインを発出します。いよいよ、各自治体での動きです。

     ➡学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議報告書はこちら
     ➡学校図書館ガイドラインはこちら

練馬区は、この間、学校図書館のための人的な配置として、地域の公共図書館から派遣される「学校図書館支援員」と教育委員会が委託契約で配置する「学校図書館管理員」の2つの仕組みを併用してきました。そして、教育委員会は、この二つの仕組みを「支援員」に一本化し全校に配置することを、これまで大きな目標として明言してきました。
今年度、その全校配置がようやく実現します。ただし、「支援員」への一本化はできませんでした。72校には、区立図書館から「支援員」。残り27校が「管理員」です。なぜ一本化できなかったかはいろいろな理由があるのですが、とにかく、どの学校図書館にも人はいることになった。週2日に限ってのこととはいえ、大切な前進です。しかし、国の動きが進む中、解決されていない基本的な問題が残されてしまいました。そもそも、「支援員」や「管理員」は、法律が配置を求める学校司書に該当するのか? ということです。
これまで、私が繰り返しこの問題を問うてきた際、教育委員会は「支援員」や「管理員」も学校司書に相当すると答弁してきました。しかし、文部科学省は、上記の報告書において「学校司書は直接雇用の職員である」と明言するに至り、今、教育委員会も「支援員」や「管理員」では学校司書を配置したことにならないということを認めざるを得なくなっています。

「学校図書館法に規定されている学校司書として想定されている者は、学校設置者が雇用する職員である。学校図書館法では、学校に学校司書を置くよう努めなければならないとされているため、教育委員会は、学校司書として自ら雇用する職員を置くよう努める必要がある。」 (学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議報告書)

そこで問題です。本来の学校司書はどうするのか。法が求める学校司書の配置に、区は取り組まないのか? (続く)

by ikejiriseiji | 2017-04-13 16:41 | 教育 | Comments(0)
2016年に実施された「みどりの実態調査」結果の速報が、先日の区議会環境まちづくり委員会で報告されました。この実態調査は、<みどりを愛し守りはぐくむ条例>が区に義務付けているもので、5年に1回のペースで行われています。
速報ではごく総括的な数字しか公表されていませんが、練馬の緑は、確実に――しかも、ピッチを上げて減り続けています。練馬区の総面積は4,816ha。そのうち「緑被地」、つまり緑に覆われた部分は1,160ha。緑被率は24.1%でした。5年前は25.4%、この5年間で1.3%の減少です。その前の5年間の減少は0.7%でした。練馬の緑は、減少が止まらないばかりか、速度を上げて減り続けています。重い数字です。

緑の内訳は、グラフのようになっています。練馬の緑の特徴は、よく知られるように、民有地の緑が圧倒的に大きなウェイトを占めていることです。失うは易く、守り残すは難し。区政と区民を挙げて、緑を大切にする意志と方針を持ち得ているか。実態調査のきびしい結果は、あらためてこの問いを突き付けています。
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by ikejiriseiji | 2017-04-06 22:40 | 緑・まちづくり | Comments(0)

「教育勅語」答弁書

政府が教育現場で「教育勅語」の利用を認める閣議決定をしたという報道を受け、議論が広がっています。時代が時代だけに、また安倍政権の政治的思想的な傾向を考えれば、たいへん気になる報道です。ただ、この「決定」そのものをなかなか確認できずにいたのですが、ようやく入手することができました。
もともとは、民進党の初鹿衆議院議員が提出した質問主意書に対する答弁書です。したがって、何を、どう聞かれたのか。まずはここをきちんと確認することが必要です。質問主意書については、すでにその全文が衆議院のホームぺージ上で公開されています。


「教育勅語の本文をそのまま教育に用いることは憲法上認められない」「教育勅語本文を学校教育で使用することを禁止すべき」という立場から質問をしています。私見をはさめば、あまりよい聞き方とは思えないのですが、いずれにしても、問題の「閣議決定」がこうした質問に対する答弁としてなされたものであることは押さえておいた方が良いと感じます。
以下、質問と答弁を採録します。(青字が質問、赤字が答弁)

一 衆議院の排除決議において、教育勅語の根本理念が「主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すもととなる」として、この排除と指導原理的性格を認めないことが宣言されています。政府は教育勅語の根本理念が「主権在君」並びに「神話的国体観」に基づいているという決議の考えを現在も踏襲しているのでしょうか。

一について お尋ねの「決議の考えを現在も踏襲している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「教育勅語等排除に関する決議」は、「教育勅語…その他の教育に関する諸詔勅…の根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すもととなる。よって憲法第九十八条の本旨に従い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めない」ことを宣言したと承知しているが、教育に関する勅語については、昭和二十三年六月十九日の衆議院本会議において、森戸文部大臣(当時)が「教育勅語その他の詔勅に対しましては、教育上の指導原理たる性格を否定してきたのであります。このことは、新憲法の制定、それに基く教育基本法並びに学校教育法の制定によって、法制上明確にされました」と答弁しているとおりであると考えている。

二 松野博一文部科学大臣は、記者会見において「憲法や教育基本法に反しないように配慮して授業に活用するということは、これは一義的にはその学校の教育方針、教育内容に関するものでありますし、また、教師の皆さんに一定の裁量が認められる」と発言し、その後の国会質疑でも同様の答弁を繰り返しています。
 衆議院の決議を踏まえれば、教育勅語は「民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ」などの現在でも守るべき徳目が記載されているとはいえ、根本理念が基本的人権を損ない、国際信義に疑点を残すものであり、教育勅語の本文をそのまま教育に用いることは憲法上認められないと考えますが、政府の見解を伺います。

二について お尋ねのような行為が憲法に違反するか否かについては、個別具体的な状況に即して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。

三 衆参の決議を徹底するために、教育勅語本文を学校教育で使用することを禁止すべきだと考えますが、政府の見解を伺います。

三について お尋ねの「禁止」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、学校において、教育に関する勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であると考えているが、憲法や教育基本法(平成十八年法律第百二十号)等に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではないと考えている。

四 教育勅語について、稲田朋美防衛大臣は「教育勅語の核である、例えば道徳、それから日本が道義国家を目指すべきであるという、その核について、私は変えておりません」「私は、その教育勅語の精神であるところの、日本が道義国家を目指すべきである、そして親孝行ですとか友達を大切にするとか、そういう核の部分ですね、そこは今も大切なものとして維持をしている」「教育勅語に流れているところの核の部分、そこは取り戻すべきだというふうに考えております」と教育勅語に共感する答弁を行っています。
 閣僚が教育勅語に共感、共鳴、賛意を示す事は、衆議院の排除決議で指摘した国際信義に疑点を残すことに繋がると考えますが、政府の見解を伺います。
五 国際社会において信頼される道義国家であるためにも、国際社会に疑点を残す考えを表明している稲田朋美防衛大臣は罷免すべきだと考えますが、政府の見解を伺います。

四及び五について 御指摘の答弁は、稲田防衛大臣が政治家個人としての見解を述べたものであると承如しており、当該答弁に係るお尋ねについては、政府としてお答えする立場にない。
 稲田防衛大臣については、本年三月二十七日の参議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣が「今後ともしっかりと職責を全うしてもらいたい」と答弁しているところである。

by ikejiriseiji | 2017-04-04 21:31 | その他 | Comments(0)

練馬区議会議員・池尻成二


by ikejiriseiji
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